軽貨物運送業の料金表を解説！相場と注意点

軽貨物運送業の料金表を探しているけれど、料金体系が複雑で困っていませんか？スポット配送やチャーター便といった言葉の違いも分かりにくいですし、結局いくらかかるのか、料金の相場が気になりますよね。  特に赤帽のような有名なサービスの料金や、大阪などの地域による違いもあるのか、知りたいことはたくさんあると思います。

私自身、軽貨物運送の利用を考えるようになってから、この料金表の「見方」に少し戸惑いました。距離制と時間制の計算方法、荷物の種類や作業内容によって変わる追加料金、さらに2024年問題が運賃にどう影響するのか、調べるほどに奥が深いんです。  「基本料金だけ見ていたら、請求額が全然違った」なんてことは避けたいですよね。

この記事では、そんな軽貨物運送業の料金表の基本的な仕組みから、見落としがちな注意点まで、私が調べた情報を分かりやすく整理してお届けします。  料金表を正しく理解して、納得のいく依頼先を見つけるお手伝いができれば幸いです。

• 料金体系の2つの基本モデル（距離と時間）
• サービス別（定期便・引越し）の料金の違い
• 見積もりを左右する「追加料金」の存在
• 2024年問題や地域差が運賃に与える影響

軽貨物 運送業 料金表の基本構造

軽貨物運送業の料金表を理解する上で、まず押さえておきたいのが「距離制」と「時間制」という2つの基本的な料金モデルです。  これは、荷主（依頼者）が「何を」依頼するかによって使い分けられています。  「1回限りの配送（＝距離）」をお願いするのか、「ドライバーの時間（＝労働力）」を買い取るのか。  どちらが適用されるかで、最終的な金額が大きく変わってくるので、この違いを知っておくことがスタートラインになります。

スポット配送の料金計算方法

「スポット配送」や「緊急配送」と呼ばれる、1回限りの単発配送依頼で主に使われるのが「距離制運賃」です。  これは、荷物を運んだ「距離」に応じて料金が決まる、非常に分かりやすいシステムですね。  急に書類を届けたくなった時や、取引先に商品を1回だけ送る時などに利用されます。

この料金は、大きく分けて2つの要素で計算されます。

• 基本料金（初乗り運賃）: 「～10kmまで」や「～20kmまで」といった、一定の距離までをカバーする基本的な料金です。  タクシーの初乗り運賃と同じようなイメージです。
• 追加料金（従量料金）: 基本料金に含まれる距離を超えた分について、「1kmごと」や「10kmごと」に加算されていく料金です。

例えば、ある事業者の料金表を見てみると、こんな違いがありました。  仮に「30km」の配送を依頼したとして比較してみましょう。

 

チャーター便の時間制料金とは

もう一つの基本モデルが「時間制運賃」です。  これは「チャーター便」や「貸切便」とも呼ばれ、ドライバーと車両を特定の時間「貸し切る」ことに対して料金が発生します。  運んだ距離ではなく、「拘束した時間」で計算されるのが最大の特徴です。

時間制運賃が適しているのは、以下のようなケースです。

• 複数の配送先を順番に回る（例：1日で5件の取引先に納品するルート配送など）
• 荷物の積み込みや、納品先での待機に時間がかかると分かっている（例：大型倉庫での受付待ち、検品作業待ち）
• 走行距離は短いけれど、ドライバーを長時間拘束する必要がある（例：イベント会場での機材搬入・搬出）

料金は「2時間」「4時間（半日）」「8時間（1日）」といった区分が一般的で、その時間内であれば「走行可能距離〇〇kmまで」という目安が含まれていることが多いです。  もちろん、その契約時間を超えれば30分ごとや1時間ごとに超過料金がかかります。

軽貨物 料金の相場はいくら？

結局のところ、「相場はいくらなの？」というのが一番気になるところですよね。  私が見てきた料金表のデータから、大まかな目安をまとめてみます。

• スポット配送（距離制）: 10km～20km程度の短距離で 約4,500円 ～ 7,500円
• チャーター便（時間制）: 8時間（終日）貸切 / 80～100km迄で 約16,000円 ～ 18,000円

特に「8時間貸切」の相場が16,000円～18,000円（税別）というのは、非常に重要な数字だと感じています。  これは次に紹介する「定期便」の1日あたりの料金ともほぼ一致してきます。  つまり、これが軽貨物ドライバー1人と車両1台を1営業日（8時間程度）拘束するための基本的な市場価格なのかな、と強く推察できます。

定期便の料金事例と車種の関係

「定期便」は、毎日や週3回、あるいは月決めなど、決まったスケジュールで配送を委託する契約です。  企業間のルート配送や、店舗への商品納入などに使われます。  この場合は「1日〇〇円」や「月額〇〇円」といった固定料金になるのが一般的で、都度見積もりを取る手間が省けるのがメリットです。

ここで非常に興味深いのが、料金が「拘束時間」だけで決まるわけではない、という点です。ある事業者の料金事例を見てみましょう。

注目すべきは「飲食（ケーキ）」の配送です。拘束時間は5時間と他より短いにもかかわらず、料金は「25,000円」と最も高額な部類に入っています。  この理由は、表の右端にある「車種」にあります。

ケーキを運ぶためには「軽保冷車」という特別な車両が必要です。  このように、標準的な軽バン（常温品＝ドライ）とは異なり、冷蔵品（チルド）や冷凍品（フローズン）を運ぶための「冷蔵・冷凍車」や、ユニットバスのように背の高い荷物を運ぶための「幌車（ほろしゃ）」などは、車両の導入コストや維持コスト（燃料代、メンテナンス費）が標準車より高くなります。  そのコストが運賃に反映されるため、拘束時間が短くても料金が割高になるのです。

引越し料金が別体系となる理由

軽貨物というと「単身引越し」をイメージする方も多いと思います。  実際、赤帽をはじめ多くの事業者が引越しサービスを提供しており、大手引越し業者の単身パックなどと並んで有力な選択肢の一つです。

しかし、多くの軽貨物事業者の料金表では、引越しは「距離制」や「時間制」とは別の「引越運賃料金」という専用の体系が設けられています。  なぜでしょうか？

その理由は、引越しが単なる「運送（運転）」ではなく、「作業（労働）」がサービスの中核だからです。

軽貨物 運送業 料金表の注意点

基本料金のモデルがわかったところで、次に見積もりで失敗しないための「注意点」を見ていきましょう。  軽貨物運送の見積もりにおいて、最終的な請求額は「基本料金」だけでは決まりません。  特に「追加料金」は、基本料金と同じくらい重要なチェック項目で、これを見落とすと想定の1.5倍以上の請求が発生する可能性もあります。

見落とし厳禁の割増・追加料金

最終的な請求額が「基本料金だけ」で済むことは稀です。  以下の追加料金・割増料金の存在を必ず念頭に置き、見積もり時に「これらは含まれていますか？」と確認するクセをつけましょう。

時間・曜日・地域による割増

ドライバーの労働時間帯や曜日、配送地域によって、基本料金が自動的に割増されます。

• 休日割増: 日曜・祝日の配送。赤帽の例では「基本料金の2割増」と定められています。
• 深夜・早朝割増: 多くの事業者が 22時～翌5時までの配送を割増対象としています。  赤帽の例では「基本料金の3割増」と、割増率が高い傾向にあります。
• 早朝業務割増: 上記とは別に、定期便において「AM6:00～AM12:00まで」に業務を開始する場合、別途1,000円が加算されるといった独自の割増を設定している事業者もいます。
• 地区割増料金: 交通量の多い特定の都市部での発着には、追加料金が設定されている場合があります。  例として、「東京都特別区（23区）・大阪市」を発着地とする場合に440円（税込）が加算されるケースがあります。

業務内容による追加料金

「運送（運転）」以外の業務（作業・待機）が発生した場合に加算される料金です。  ここがトラブルになりやすいポイントです。

• 作業料金: セクション2.2でも触れた通り、積込・積降の「作業時間」が一定（例：30分）を超えた場合に加算されます。  料金設定は事業者により異なり、「以降15分迄毎に550円」や「以降30分迄毎につき1,100円」などがあります。
• 待機時間料金: 荷主の都合（荷物の準備遅れ、納品先での検品待ち、担当者不在など）でドライバーが待機した場合、一定時間（例：30分）を超えると「待機料」として加算されます。  「以降30分迄毎に1,100円」といった設定が見られます。
• 経由地追加料金: 配送先が複数個所にわたる「立ち寄り」を行う場合、1ヶ所につき追加料金（例：1,100円）が発生することがあります。

実費・特殊料金

運送に付随して発生する実費や、特殊な要求に応えるための料金です。

• 実費請求: 有料高速道路の料金、フェリー料金、有料の橋、有料駐車場代などは、料金表の運賃とは別に「全額実費」として請求されます。
• 特殊車両割増: 冷蔵車・冷凍車や幌車など、標準車両（軽バン）以外を指定した場合に適用されます。
• 宵積み（積み置き）料金: 配送前日の業務時間外に、あらかじめ荷物を積み込む「宵積み」を依頼する場合、別途料金（例：3,600円）が設定されていることがあります。

ベンチマークとしての赤帽料金

料金を比較する上で、一つの「ものさし（ベンチマーク）」として非常に参考になるのが、全国組織である赤帽（全国軽自動車運送連合会）の料金体系です。

赤帽がベンチマークとして優れている理由は、以下の点にあります。

• 全国に組合員がおり、料金体系が標準化されている
• 料金をウェブサイトで詳細に公開している
• 料金がすべて「税込表示」で分かりやすい

特に特徴的なのは、距離制運賃において、長距離になるほど1kmあたりの単価が安くなる「逓減（ていげん）制」を採用している点です。

赤帽 距離制運賃表（税込）

例えば、この料金表に基づき、「走行距離155km、作業時間45分（＝無料の30分を超え、15分の超過1回）」の場合の運賃総額を試算してみます。

1. 距離運賃（20km迄）: 5,500円
2. 距離運賃（21km～50km）: 30km × 242円 = 7,260円
3. 距離運賃（51km～100km）: 50km × 187円 = 9,350円
4. 距離運賃（101km～150km）: 50km × 154円 = 7,700円
5. 距離運賃（151km～155km）: 5km × 132円 = 660円
6. 作業料金（45分）: 30分を超えた（15分超過×1回） × 550円 = 550円
7. 合計（税込）: 31,020円

また、時間制運賃は「2時間貸切（20km迄） 6,050円（税込）」、超過時は30分毎に1,375円（税込）が加算される、と明確に定められています。  このように、具体的な料金表を公開している事業者を基準にすると、他の事業者の見積もりが高いか安いかを判断しやすくなりますね。

大阪など地域別の料金比較

軽貨物の運賃は、全国一律ではありません。  特に大都市圏と地方では料金に差が出る傾向があります。

例えば「走行距離20km」で比較した場合、私が見たデータでは以下のような違いが見られました。

• 佐賀・滋賀地区の例: 6,000円（税抜）
• 大阪地区の例: 7,500円
• 赤帽（全国・税込）: 5,500円

大阪地区の料金が他に比べて高めに設定されていることが分かります。  これは、先ほど「追加料金」のセクションで触れた、赤帽が「東京都特別区・大阪市」に対して「地区割増料金（440円）」を設定していることとも整合性がとれます。

2024年問題が運賃に与える影響

最後に、軽貨物運送業の料金表を見る上で無視できない最新のトピックが「2024年問題」です。

これは、2024年4月1日から「働き方改革関連法」が適用され、トラックドライバーの時間外労働が年間960時間に制限されたことによって起きている物流業界全体の問題です。

この動きと並行して、運賃の適正化を後押ししているのが、国土交通省が告示した「標準的な運賃」です。 （出典：国土交通省「標準的な運賃」について）これは、ドライバーの労働条件を改善し、事業者が持続的に経営を続けるために必要なコスト（原価）と適正な利潤を確保するための運賃の「目安」です。

この「標準的な運賃」は、主に2t、4tトラックなどを使用する「一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）」を対象としており、軽バンなどを使用する「軽貨物運送業（黒ナンバー）」は直接の対象ではありません。

しかし、この2024年問題と標準的な運賃の動きが、軽貨物業界に「追い風」になると言われることがあります。ただ、この「追い風」は、2つの異なる側面から分析する必要があり、単純な話ではないようです。

理由1: 需要の増加（案件が増える）

トラックドライバーの労働時間制限により、これまで大手・中堅の運送会社がトラックで運んでいた荷物（特に中ロットや長距離の輸送）を、従来通りには捌ききれなくなる事態が予想されます。  このトラック輸送から「あふれた荷物」の配送依頼が、労働時間規制が（現時点では）異なる軽貨物ドライバーへと流れ込むのではないか、という期待です。

理由2: 供給の増加（競合が増える）

一方で、2024年問題は「供給側」にも変化をもたらします。  時間外労働が制限されることで、これまで残業代で収入を確保していたトラックドライバーの収入が減少する可能性があります。  これらのドライバーが、減少した収入を補うための「副業」として、参入障壁が低く、スキルを活かせる軽貨物運送業に新規参入するケースが増加すると予測されています。

最適な軽貨物 運送業 料金表の選び方

ここまで、軽貨物 運送業 料金表に関する様々な情報を見てきました。  複雑な料金体系ですが、ポイントを押さえれば、適正な価格で依頼するための道筋が見えてきます。

最適な事業者を選ぶためのステップは以下の3つだと、私は考えています。

ステップ1: 自分のニーズを明確にする

まずは、自分が何を依頼したいのかをはっきりさせます。  「1回限りのスポット配送か？」「定期的なルート配送か？」「長時間拘束のチャーターか？」「荷物の積み降ろし作業に時間はかかるか？」「冷蔵・冷凍車は必要か？」。  これが明確でないと、料金の比較すらできません。

ステップ2: 複数の事業者から「総額」で見積もりを取る

ニーズが固まったら、複数の事業者（少なくとも3社程度）に見積もりを依頼します。  この時、必ず「基本料金」だけでなく、高速代、駐車代、待機料、作業料など、全ての費用を含んだ「総額」で比較します。  「A社は安いと思ったのに、実費請求を足したらB社より高くなった」という事態を防ぐためです。

ステップ3: 追加料金の発生条件を必ず確認する

最も重要なのが、契約前の「確認」です。  「作業時間が何分を超えたら追加料金か？」「待機料は15分いくらか？」「休日に依頼した場合の割増率は何％か？」といった細かい条件を、曖昧にせず、できれば書面やメールで確認しておくことが、後のトラブルを避ける最大の防御策になります。